このようなお悩みありませんか?

・親族が認知症になっており、悪質業者にいらないものを買わされている。
・親族が持っている定期預金、不動産などを親族の老後資金の費用にあてたい。
・家族が亡くなって相続手続きをしたいけど、相続人に判断能力が不十分な人がいる。
・将来の老後に備えて、信頼できる人に財産を管理してほしい。

このようなことでお悩みをお持ちの方は、当事務所までお気軽にご相談ください。

法廷後見手続きの一般的な流れ

1
申立ての準備

必要書類の収集や申立書の作成等を行います。

2
審判の申立て

家庭裁判所において、申立て書類の提出し、書類審査、即日面接を行います。

3
審理

調査官による調査・親族への照会・本人の判断能力についての鑑定

4
審判

後見人を選任する旨の審判がされます。 内容により異なりますが、申立てから選任審判まで約1ヶ月〜2ヶ月程かかります。

5
審判書の交付・審判確定

家庭裁判所より審判書が届きます。審判書が届いて2週間が経過すると審判が確定し、後見人の仕事が始まります。

6
後見登記

家庭裁判所からの通知で、法務局において審判の内容が登記されます。

任意後見手続きの一般的な流れ

1
契約内容の決定

「後見人は誰にするか」「後見人にどこまでの権限を与えるか」などの契約内容を決めます。

2
後見契約の締結 

後見人候補者との間で「任意後見契約」を結びます。
※契約書は、公証役場にて公正証書として作成します。

3
後見の登記

公証役場からの通知で、法務局において契約の内容が登記されます。

4
後見監督人選任

「最近、物忘れがひどくなった。」など、任意後見を開始すべき時がきたら、家庭裁判所に後見監督人の選任を申し立てます。後見監督人が選任されると、任意後見が開始され、後見人の仕事が始まります
後見人を選任する旨の審判がされます。

5
監督人の登記

家庭裁判所からの通知で、法務局において後見監督人が登記されます

司法書士費用

報酬 10万円~ ※実費を除く